経営コンサルティング

1.経営理念や経営戦略の策定支援

 会社において、経営理念は、心の中心部分または魂のようなものです。普遍的で抽象的な表現で表すことが多いのですが、なかなかすぐには定まるものではありません。弊社は、ヒアリングやコンサルティングを通じて、社長の思いを引き出し、適切な経営理念が定まるようにサポートいたします。

 経営戦略も目には見えない部分ですが、戦い方の根本をなすものです。どこの事業領域で戦うか、誰をターゲットにするか、どのような商品・サービスを市場に投入するかなど根本的な戦略策定を間違えるといくら苦労しても成果が出ないことになります。その大事な経営戦略策定をサポートいたします。

 

2.経営計画書の策定支援

 経営計画書は、航海に例えると羅針盤のようなものです。目的地はどこか、それまでにどのような経路をたどり、そのためにはどういう航海をしていくか、その航海の結果、乗組員はどうなるのか、そのようなことを実践レベルに落とし込んでいくことが大事です。

 弊社は、絵に描いた餅にならないように、より実践的で実用的な経営計画書の策定をサポートいたします。

 また、経営計画書の作成の参考として「社業繁栄10箇条」をご提供いたします。

 

専門家の紹介

 

3.財務分析によるアドバイス

 目標に向かうためには、現時点の自社の立ち位置を確認することが大事です。そのために、直近「過去3期分の決算書」を財務分析させていただければ、御社の「強み」、「弱み」などを詳細に分析し、これから打つべき手を明らかにしていきます。数字で示すことで、より客観的な御社へのアドバイスができます。

 

4.経営革新計画の策定支援

 法にもとづく「経営革新計画」の策定をサポートいたします。弊社の中小企業診断士は、経営革新アドバイザー(審査員のようなもの)を2年間経験しております。どのような切り口で計画を立て、差別化を強調するためにどのような資料を整えればいいか、どういうプレゼンテーションをすれば審査会に通りやすいか、より具体的にアドバイスできます。

 

5.利益計画・資金計画・資金繰り表の策定支援

 経営計画書と一体となって、利益計画、資金計画、資金繰り表を作成することをお勧めしています。経営計画書の本文部分で、経営者の意図を表現し、それを数字で表すとこうなりますというのが、利益計画であり、資金計画、資金繰り計画となります。

 弊社は、より実践的で使いやすい、そして、経営者が判断しやすい表の作成方法をアドバイスします。

 

専門家の紹介

 

6.社長個人のコーチング、カウンセリング

 経営者は孤独です。大事なことほど従業員に相談することができません。かといって同業者にも相談できませんし、異業種の方では業務知識がないので、的確な判断ができないと言えます。弊社であれば、他業種にわたるコンサルティングを経験しておりますし、利害関係のない第3者的立場で、的確に御社にアドバイスできます。

 また、社業のみならず、個人的な悩みもホットラインで相談を承っております。

 

7.財務分析及び分析に基づくアドバイス

 直近の過去3期分の決算書の写し(貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費の明細なども含む)、製造原価報告書(製造業の方で作成している方))をお預かりいただければ、分析をして、その分析に基づいたアドバイスをします。

 1件あたり:10万円(税別)

 

8.経営関係の講師の引き受け

 経営やマネジメントにかかわる講師を引き受けます。

 ※講演の演題例

  不況期における経営革新、不況期における経営のコツ、ABC分析の手法について、

  お客様訪問の基準と訪問方法について、商品別収益計算表の作成方法についてなど

  (講演内容については、ご相談に応じさせていただきます。)

  

  1時間当たり:10万円(税別)

 (公的機関など非営利法人様からのご依頼の場合はご相談に応じさせていただきます。)

 

専門家の紹介

 

※弊社で知りえた御社の情報は、他に一切洩らしません。

無料相談

「初回のみ無料」の相談(約2時間)を承っております。

受付は、平日10時~17時まで、097-547-7417にお電話をいただければと思います。

顧問契約

原則として、1年単位の顧問契約とさせていただいております。

顧問料の月額は、定価15万円(税別)です。

(顧問料については、個別にご相談に応じさせていただきます。)

プロジェクト契約

短期のプロジェクト契約も承っております。

<契約例>

・「経営改善計画」策定支援(費用の3分の2を国が補助します。

・「経営革新計画」策定支援

・「経営計画」策定支援

・財務分析によるアドバイス など

【中小企業庁】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

※中小企業が金融機関からの金融支援(返済期限の延長など)を受ける際に、「経営改善計画」の 策定を求められます。

その「経営改善計画」の作成のお手伝いを「認定支援機関」(中小企業診断士など)が行う際にかかる「計画作成費用」の3分の2を、国が補助するという制度がございます。

弊社の、中小企業診断士 岡田磨左英は「認定支援機関」となっておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

FHC株式会社

大分県大分市王子中町11番27号

 

TEL:097-547-7417

代表/(受付時間10~17時)

 

email;fhc@yellow.plala.or.jp

 

休業日

夏季休暇(8/13~8/15) 

年末年始(12/29~1/3)

 

対象地域

全国 

 

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