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＜開催日時＞

令和2年（2020年）4月24日（金）16：00～18：00

＜オンラインセミナー開催趣旨＞

現在、日本は、2019年の消費税増税による経済ショックと2019年年末に武漢で発生したウイルスによる感染症による死亡リスクと経済停滞に伴う死亡リスクという三重苦状態です。

一つ目のショックは、消費税を増税する必要もないのに増税してしまった。

二つ目のショックは、危険なウイルスだと分かっていたのに、2020年春の習近平国賓待遇来日を控え、ウイルス感染者の水際対策を誤った。

三つ目のショックは、「感染症による死亡リスク」のみの対処を考え、自粛要請による経済停滞、恐慌、失業者増大、売上低迷、倒産という「経済的困窮による死亡リスク」を考えていないことによるバランスを欠いた政策を取っていること。

これを打ち破るには、財務省のキーストロークのみで済む「積極的な財政拡大」と、企業に対しては「粗利補償」をし、家計に対しては「所得補償」をして、「自粛しても死なない」という安心感を与えて、その後に、時間とお金のかかる「感染症対策」や「医療供給サービスの充実」を図らねばなりません。

しかし、政府は相変わらず「衣だらけのエビ天予算」、「張り子の虎予算」を作り、安倍政権は、「世界最大だ、GDPの20％だ」と吹聴していますが、実質はたったの16.8兆円（真水）の補正予算のみ。新規国債発行額を見れば、一目瞭然です。

この財務省や政治家の中枢部の「緊縮財政脳」を打破するためには、国民がまず、「正しい貨幣観」を持ち、「家計や企業」と「政府＋日銀」（統合政府）は、違う経営形態を持つのだと理解することから、始めなければなりません。

そして、「自国通貨建ての国債をいくら発行しても財政破綻などあり得ないのだ」と国民が確信を持ち、政治家を説得することをしなければなりません。時間がかかる方法ですが、国の中枢部の価値観を変えるには、この方法しかありません。

そうしないと、財務省が発表する「プロパガンダ」（財政破綻論宣伝工作）をそのまま流すマスコミの洗脳にあい、国民はいつまでたっても貧困の罠から逃れられません。

そこで、国民が正しい貨幣観であるMMT(現代貨幣理論）を学ぶことで、声を上げ、国会議員に伝え、正しい政策を取ってもらわねばならないのです。

現代貨幣理論は、経済の天動説を地動説にひっくり返すぐらいの力が要ります。

人類が、ガリレオやコペルニクスが主張した地動説を受け入れるのに、時間がかかったように、この「現代貨幣理論」（MMT）を受け入れるのにも時間がかかるでしょう。

しかし、正しいことは正しいと伝えていかねば、日本は、衰退してしまうのです。

ともに、勉強して、この愛する日本国を「自由と繁栄の国家へ」と我々が導いていこうではありませんか。

＜配信技術協力＞

アイモット株式会社

https://imot.in/

＜セミナー参加料＞

原則無料ですが、趣旨に賛同し、このセミナーに対価を支払う価値があると認めていただいた方や、この日本を繁栄させていきたいという気持ちがある方は、下記口座に、いくらでも構いませんので、事前でも事後でも、お振込みいただければと思います。

＜お振込口座＞

大分銀行　県庁内支店　普通　５０７８４７６　

岡田磨左英

＜領収証の発行について＞

領収証は発行いたしません。振込書や振込処理書（オンラインの場合など）を領収証としてご使用ください。（詳細は顧問税理士様にお問い合わせください。）

＜参考＞

「日本の未来を考える勉強会」--MMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜--令和元年5月17日　講師：経世論研究所 所長 三橋 貴明氏

https://www.youtube.com/watch?v=CMLYpWlQp1E

「日本の未来を考える勉強会」--MMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜--令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏

https://www.youtube.com/watch?v=s2Uj-_RolsY&t=3s

「日本の未来を考える勉強会」--よくわかるMMT（現代貨幣理論）解説--平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak&t=21s

以下は参考

メディアで頻繁に見かける「嘘だらけの財政破綻論」

（以下は三橋貴明氏のYouTubeより引用）

１．日本政府が返済、利払い不能になる（財政破綻＝デフォルト）。

２．このまま借金を増やしていくと、日本国債の金利が暴騰し、破綻する。

３．ギリシャは破綻した。日本も破綻する。

４．国民一人当たり８００万円の借金を抱えている！

５．財政健全化とは、政府の負債を減らすことだ。日本は増えている。

６．日本は世界最悪の借金大国！

７．日本は公共投資をやり過ぎて国の借金が膨らんだ。

８．国民の預金を政府の負債が越えたら、破綻する。

９．国の借金がGDPの200％を超えて破綻しなかった国はない！

10．国の借金は、結局、税金から返すしかない！

11．国の借金は、将来世代へのツケの先送り。

12．国債が暴落し、キャピタルフライト（資本逃避）が発生する。

13．日銀が国債を買い取るとハイパーインフレーションになる。

14．日銀が当座預金への金利支払いで債務超過になる。